【2026年10月時点情報】電気代の補助金はこの冬ある？2027年1〜3月の再開検討状況

冬は暖房で電気の使用量が増えるため、「この冬も電気代の補助金はあるの？」と気になっている人もいるでしょう。2026年7〜9月使用分の補助は終わり、10月使用分からは電気代の値引きがありません。

2026年10月26日時点で、政府は2027年1〜3月使用分の電気・ガス料金の補助を検討している段階で、値引きの単価や始まる月はまだ決まっていません。決まるまでの間は、値引きのない料金で電気代を見込んでおく必要があります。

この記事では、今わかっていることと決まっていないこと、前回（2026年1〜3月使用分）の値引き額、補助がない今の電気代の目安、補助が決まったときの受け取り方と注意点を紹介します。

※2026年10月26日時点の情報です。値引き額の例は、前回（2026年1〜3月使用分）の単価で計算した参考値で、この冬の金額ではありません。

2027年1〜3月の電気代補助金は、10月26日時点で「検討中」

政府は冬の電気・ガス料金の補助を検討していますが、正式な発表はまだありません。報道されている検討の内容と、まだ決まっていないことを見ていきましょう。

政府は1〜3月使用分を念頭に、12月使用分からの前倒しも検討

2026年10月21日、政府が冬の電気・ガス料金の補助の検討を始めたことが報じられました。政府は、暖房の使用が増える2027年1〜3月の使用分を念頭に置いています（※1）。

冷房をよく使う7〜9月使用分の補助が終わり、10月使用分の電気料金は大手電力10社すべてで過去最高となりました（※2）。中東情勢の影響で、エネルギー価格の上昇も続くとみられています（※3）。

財源には中東情勢に対応するための予備費を使うことが想定され、補正予算を組むことも視野に入っています。12月使用分から前倒しで始める案も検討されています（※4）。

高市首相は10月8日の参議院の代表質問で、冬の家計への追加の支援について、今後のエネルギー価格の変動が与える影響を注視したうえで適切に対応する考えを示しました（※5）。

自民党の萩生田幹事長代行も10月18日のNHKの番組で、「年末に向け、電気やガスなどの光熱費について検討しなければならない」と述べました（※6）。

政府はこれまでも、夏と冬に電気・ガス料金の補助をくり返し行ってきました（※7）。ただし、今回は検討が始まった段階で、補助を行うことが決まったわけではありません。

（※1,2,3,4,5,7 2026年10月時点 熊本日日新聞（共同通信）「電気ガス１～３月補助検討、政府 予備費活用、補正も視野」）

（※6 2026年10月時点 熊本日日新聞（共同通信）「電気・ガス代補助再開検討 自民萩生田氏、年末に向け」）

値引きの単価や始まる月は、まだ決まっていない

木原官房長官は記者会見で、「予備費の活用も含め、必要な時にはタイミングを逸することなく、与党をはじめ、さまざまな声を聞きながら適切に対応したい」と述べました（※1）。冬は電気やガスの使用量が増えるため、原油やLNGの価格の動きを注視する考えも示しました（※2）。

10月26日時点の状況を、前回の冬の補助と比べると次のとおりです。

※2026年10月時点

出典：熊本日日新聞（共同通信）「電気ガス１～３月補助検討、政府 予備費活用、補正も視野」、東京電力エナジーパートナー「電気・ガス料金支援の実施に伴う特別措置の認可申請について」

財源として挙がっている予備費は、国の予算のうち、急な支出に備えてあらかじめ用意しておくお金で、閣議決定で使えます。一方、年度の途中で予算を組み直す補正予算は、国会で成立させる必要があります。どちらを使うかで、決まるまでにかかる時間も変わります。

前回の夏の補助は、首相の記者会見で実施が表明されたあと、資源エネルギー庁の特設サイトで値引きの単価や期間が案内されました（※3）。報道の段階の情報は、あとで変わることがあります。値引きを見込んで家計の予定を立てるのは、単価と期間が発表されてからにしましょう。

（※1,2 2026年10月時点 KSB瀬戸内海放送（ANN）「政府、電気・ガス補助の再開検討 来年1～3月 官房長官『タイミング逸することなく』」）

（※3 2026年10月時点 資源エネルギー庁「電気・ガス料金支援」）

前回（2026年1〜3月使用分）の値引きはいくらだった？

この冬の金額は決まっていませんが、前回の冬の補助を知っておくと、値引きの規模をつかむ目安になります。前回の単価と、使用量別の値引き額を見ていきましょう。

前回の冬は、1・2月使用分が1kWhあたり4.5円、3月使用分が1.5円

前回の冬の補助では、一般家庭などの低圧の電気について、1月・2月使用分が1kWhあたり4.5円、3月使用分が1.5円値引きされました（※1）。低圧は、一般家庭や商店などが契約する電気です。工場やビルなどが契約する高圧の電気には、別の単価が決められていました。

※2026年10月時点。260kWhの場合の金額は、値引き単価×使用量で計算

出典：東京電力エナジーパートナー「電気・ガス料金支援の実施に伴う特別措置の認可申請について」

値引き額は、値引き単価×その月の使用量で計算できます（※2）。1か月に260kWh使う家庭なら、1月・2月使用分は各1,170円、3月使用分は390円で、3か月で合計2,730円の値引きでした。

260kWhは東京電力エナジーパートナーの平均モデル（従量電灯B・30A）の使用量で、この平均モデルの、値引きのない11月分の電気代は9,561円です（※3）。1か月1,170円の値引きは、その1割強にあたります。

前回の夏（2026年7〜9月使用分）は、低圧で7月・9月使用分が3.5円、8月使用分が4.5円でした（※4）。補助の単価は、季節や月によって違っていました。この冬の単価も、前回と同じになるとは限りません。値引きは1kWhあたりの単価で計算されるため、使用量が少ない月は値引き額も小さくなります。

前回までの補助の詳しい内容は、電気代の補助金はいつまでで紹介しています。

（※1 2026年10月時点 東京電力エナジーパートナー「電気・ガス料金支援の実施に伴う特別措置の認可申請について」）

（※2,4 2026年10月時点 資源エネルギー庁「電気・ガス料金支援」）

（※3 2026年10月時点 東京電力エナジーパートナー「燃料費調整のお知らせ（2026年11月分）」）

前回と同じ単価なら、月300kWh使う家庭は3か月で3,150円

この冬の単価は未定ですが、前回と同じ単価だった場合の値引き額を、1か月の使用量別に計算すると次のとおりです。

※2026年10月時点。前回（2026年1〜3月使用分）の低圧の値引き単価（4.5円・4.5円・1.5円/kWh）で計算した参考値

値引きは使用量に応じた金額なので、暖房やオール電化で冬の使用量が増える家庭ほど、値引き額も増えます。

表は、3か月とも同じ量を使った場合の計算です。実際には、1月・2月の使用量が3月より増える家庭もあるため、月ごとの使用量で計算すると、より実際に近い値引き額がわかります。たとえば1月・2月に各400kWh、3月に300kWh使う家庭なら、1,800円＋1,800円＋450円で合計4,050円です。

表にない使用量は、使用量（kWh）×値引き単価で計算できます。1月の使用量が350kWhなら、350×4.5円で1,575円です。

自宅の使用量は、明細や電力会社の会員サイトで確かめられます。前の冬（2026年1〜3月）の使用量がわかれば、補助の単価が決まったときに、値引き額をすぐ計算できます。使用量の確かめ方は、電気の使用量の確認方法で紹介しています。

補助が決まったら、受け取りに手続きは要る？

これまでの補助（2026年1〜3月使用分・7〜9月使用分）は、申し込みをしなくても電気代から値引きされました。これまでのしくみと、明細に値引きが反映される時期、補助金を名目にした不審な連絡への注意点を紹介します。

これまでの補助は申請不要で、契約している電力会社が料金から値引きした

2026年夏（7〜9月使用分）の補助では、一般家庭などは申請の手続きが不要でした。補助に参加している電力会社やガス会社が、毎月の料金から使用量に応じて値引きするしくみです（※1）。

• 申請：一般家庭などは不要
• 値引きのしかた：毎月の料金から、使用量に応じて差し引く
• 対象：低圧・高圧の電気と都市ガス（特別高圧の電気とプロパンガスは対象外）

前回の冬（1〜3月使用分）も申し込みは不要で、東京電力エナジーパートナーの場合は、国の値引き単価を燃料費調整単価に反映して料金を計算しました。

燃料費調整のない料金プランでは、請求金額から使用量に応じて値引きしました（※2）。燃料費調整単価に反映する場合、値引きは単価の中に含まれるため、明細に値引き額が別の行で書かれるとは限りません。

値引きを行う電力会社は、特設サイトの「支援を行っている事業者一覧」で確かめられます（※3）。新電力と契約している場合も、一覧に会社名があるかを見ておくと安心です。

2026年夏の補助では、プロパンガスは対象外でした（※4）。ガス代の値引きを見込むときは、都市ガスかプロパンガスかも確かめておきましょう。

（※1,3,4 2026年10月時点 資源エネルギー庁「電気・ガス料金支援」）

（※2 2026年10月時点 東京電力エナジーパートナー「電気・ガス料金支援の実施に伴う特別措置の認可申請について」）

「1月使用分」は、原則1月中の検針日から2月中の検針日までに使った分

補助の「〇月使用分」は、カレンダーの1か月とは違います。たとえば7月使用分は、原則として7月中の検針日から8月中の検針日までに使った分です（※1）。

同じ考え方なら、1月使用分は1月中の検針日から2月中の検針日までに使った分です。検針日が毎月15日ごろの家庭なら、1月15日ごろの検針から2月15日ごろの検針までの分にあたります。

東京電力エナジーパートナーの場合、前回の2026年1月使用分の値引きは、2月の検針分の料金に反映されました（※2）。

補助が1月使用分から始まる場合、12月使用分（12月中の検針日から1月中の検針日まで）は値引きされません。1月の検針のあとに届く明細には値引きがなく、値引きが反映されるのは2月の検針のあとの明細からです。

検針日は家庭ごとに違い、同じ家庭でも月によって前後することがあります。明細の「使用期間」を見ると、どの期間の使用分かがわかります。明細の見方は、検針票の見方で紹介しています。

（※1 2026年10月時点 資源エネルギー庁「電気・ガス料金支援」）

（※2 2026年10月時点 東京電力エナジーパートナー「電気・ガス料金支援の実施に伴う特別措置の認可申請について」）

補助金を名目にした不審な電話・メールに注意する

2026年夏の補助では、値引きを理由に生年月日・住所・家族構成などの個人情報や手数料を求める不審な電話や、経済産業省・資源エネルギー庁をかたる不審なメールが確認されています（※1）。

値引きを受けるための申請は不要で、補助を理由に個人情報や手数料を求められることはありません（※2）。補助金の話で個人情報やお金を求められたら応じず、特設サイトの問い合わせ窓口（0120-013-305、平日9時〜17時。年末年始を除く）に相談しましょう（※3）。

この冬の補助が正式に決まる前に「補助金の手続き」をうたう連絡が来たら、とくに注意が必要です。

メールのリンクは開かず、住所や口座番号は入力しないようにしましょう。相談するときは、かかってきた電話番号や、届いたメールの送り主と本文を控えておくと、状況を伝えやすくなります。家族にも、補助金の申請は不要だと伝えておくと安心です。

電力会社を名乗る不審なメールやSMSの見分け方は、電力会社をかたる不審なメール・SMSで紹介しています。

（※1,2,3 2026年10月時点 資源エネルギー庁「電気・ガス料金支援」）

今のところ補助がない10・11月の電気代と、冬に向けて今できること

10月26日時点で、10月・11月使用分を補助する案は報じられていません。この時期の電気代の変化と、冬に向けて今できることを見ていきましょう。

10・11月使用分は今のところ補助がなく、11月1日からは託送料金の見直しも

2026年夏の補助は9月使用分までで、10月使用分からは値引きがありません（※1）。

東京電力エナジーパートナーの料金は検針した月で「〇月分」と呼び、補助の「〇月使用分」の値引きは、翌月分の料金に反映されます（※2）。

平均モデル（従量電灯B・30A、月260kWh）では、9月使用分の値引き（1kWhあたり3.5円）が入った10月分の電気代が8,275円だったのに対し、値引きのない11月分は9,561円で、1,286円高くなります（※3）。

この差には、値引きがなくなった分（260kWh×3.5円＝910円）のほか、燃料費調整単価の変化や、11月1日からの料金の見直しの分も含まれています。

11月1日からは、託送料金（電力会社が送配電会社に払う送配電網の利用料で、電気料金に含まれる費用）の見直し（※4）にあわせて、託送料金が上がるエリアの大手電力各社が料金を改定します。

たとえば東京電力エナジーパートナーでは、規制料金の従量電灯Bなどは基本料金と電力量料金の両方が上がり、自由料金のプランも料金が変わります（※5）。

東京電力エナジーパートナーの料金のうち、北陸エリアのプランは変わりません（※6）。また、11月1日をまたぐ請求は、見直し前と後の料金を日割りした金額になります。

平均モデルの11月分を見直し前の料金で計算すると9,307円です（※7）。契約している電力会社の料金がどう変わるかは、その会社のお知らせやメールで確かめましょう。

10月からの値上げの内容は、電気代は10月から値上げ？で紹介しています。10月・11月使用分は、値引きのない料金で電気代を見込んでおきましょう。

（※1 2026年10月時点 資源エネルギー庁「電気・ガス料金支援」）

（※2 2026年10月時点 東京電力エナジーパートナー「電気・ガス料金支援の実施に伴う特別措置の認可申請について」）

（※3,7 2026年10月時点 東京電力エナジーパートナー「燃料費調整のお知らせ（2026年11月分）」）

（※4 2026年10月時点 経済産業省「一般送配電事業者8社の託送供給等に係る収入の見通しの変更承認申請を承認しました」）

（※5,6 2026年10月時点 東京電力エナジーパートナー「低圧の料金メニューの見直しについて」）

補助を待つ間に、使用量の確認と暖房の使い方を見直す

補助が決まっても、値引きは使用量に応じた金額です。冬の電気代を抑えるには、使用量を増やしすぎない工夫も欠かせません。2.2kWのエアコンを外の気温6℃で1日9時間使う場合、暖房の設定を21℃から20℃にすると、年間約1,650円の節約になります（※1）。

• 明細で毎月の使用量（kWh）を確かめる
• 暖房の設定温度を1℃見直す
• エアコンのフィルターを月1〜2回掃除する（2.2kWのエアコンで年間約990円の節約（※2））
• 厚手で床まで届くカーテンで、暖房の熱を逃がしにくくする（※3）

冬の電気代に備えるには、料金プランが使い方に合っているかを確かめる方法もあります。ただし、補助の終了や託送料金の見直しは、電力会社を切り替えても避けられない場合があります。

乗り換えを考えるときは、補助に参加している会社か（事業者一覧）に加えて、市場の価格で単価が変わるプランかどうかや、解約料の有無も確かめましょう。

当サイトの料金シミュレーションでは、郵便番号と世帯人数から電気代の目安を確かめられます。節約の方法は、電気代を安くする方法で紹介しています。

（※1,2,3 2026年10月時点 資源エネルギー庁「家庭向け省エネ関連情報（空調）」）

よくある質問

Q. 2027年1〜3月の補助は、いつ決まりますか？

10月26日時点で、正式に発表される日は示されていません。前回の夏の補助は、2026年5月25日の首相の記者会見で実施が表明され、7月使用分から値引きが始まりました（※1）。前回の冬は、2025年11月21日に経済産業省が支援の詳細を公表しました（※2）。

前回の冬は、公表が11月下旬で、値引きの始まった1月使用分まで1か月あまりでした。この冬の補助が決まれば、値引きの単価や期間は資源エネルギー庁の特設サイトや、契約している電力会社のお知らせで確かめられます。

（※1 2026年10月時点 資源エネルギー庁「電気・ガス料金支援」）

（※2 2026年10月時点 東京電力エナジーパートナー「電気・ガス料金支援の実施に伴う特別措置の認可申請について」）

Q. オール電化の家庭も値引きされますか？

前回の冬の補助では、一般家庭などの低圧の電気は、契約している料金プランにかかわらず使用量に応じて値引きされました。燃料費調整のない料金プランでも、請求金額から使用量に応じて値引きされています（※）。

オール電化の家庭は冬の使用量が増えやすいため、補助が決まった場合の値引き額も増えます。前回と同じ単価なら、月600kWh使う家庭で3か月6,300円です。オール電化の電気代の目安は、オール電化の電気代で紹介しています。自宅の冬の使用量は、前の冬（2026年1〜3月）の明細で確かめられます。

（※2026年10月時点 東京電力エナジーパートナー「電気・ガス料金支援の実施に伴う特別措置の認可申請について」）

Q. 12月使用分から前倒しになったら、いつの明細に反映されますか？

補助が12月使用分から始まった場合、12月使用分は原則として12月中の検針日から1月中の検針日までに使った分です（※）。検針日が毎月15日ごろの家庭なら、12月15日ごろから1月15日ごろまでに使った分が値引きの対象です。

そのため、値引きが明細に出るのは1月の検針のあとになります。実際にいつから値引きされるかは、正式な発表と、契約している電力会社のお知らせで確かめましょう。検針日は家庭ごとに違うため、明細で自宅の検針日も確かめておくと安心です。

（※2026年10月時点 資源エネルギー庁「電気・ガス料金支援」）

Q. マンションで一括受電の場合も値引きされますか？

2026年夏の補助では、マンションが建物全体でまとめて電気を買い、各住戸に低圧で電気を届ける高圧一括受電も補助の対象でした。国は一括受電の事業者に対し、各住戸には一般家庭と同じ低圧の単価で値引きするよう案内していました（※）。

一方、マンションの共用部の電気は、低圧の値引きの対象外です。一括受電のマンションでは、各住戸の値引きを行うのは大手電力会社や新電力ではなく、一括受電の事業者です。自宅が一括受電かどうかや、値引きがいつから明細に入るかは、マンションの管理会社や一括受電の事業者のお知らせで確かめましょう。

（※2026年10月時点 資源エネルギー庁「電気・都市ガスの小売事業者等のみなさまへ」）

まとめ｜この冬の補助は検討中。正式な発表を待ちつつ使用量を確かめる

2026年10月26日時点で、政府は2027年1〜3月使用分の電気・ガス料金の補助を検討していますが、値引きの単価や始まる月は決まっていません。12月使用分から前倒しで始める案も検討されています。

値引きの終了と11月1日からの大手電力各社の料金改定で、11月分の電気代は10月分より上がります（例：東京電力エナジーパートナーの平均モデルで1,286円）。前回の冬は、低圧の電気で1・2月使用分が1kWhあたり4.5円、3月使用分が1.5円値引きされ、申請は不要でした。

補助金を名目にした不審な電話やメールに注意しつつ、明細で使用量を確かめ、正式な発表を待ちましょう。

※2026年10月26日時点の情報です。値引き額の例は、前回（2026年1〜3月使用分）の単価で計算した参考値で、この冬の金額ではありません。