電気代比較ガイドで2026年6月15日〜9月14日の90日間に実行された25,724件の電気料金シミュレーションデータを集計しました。
家計調査などの公的統計でわかるのは「電気代をいくら払っているか」です。「誰と契約しているか」「契約先を把握しているか」「見直しにどう動くか」は、どの統計にも載っていません。本レポートは、電気代の見直しを検討している人だけを対象に、その行動と属性を集計したものです。
本調査の母集団は「電気代の見直しを検討し、当サイトでシミュレーションを実行した人」に限られます。全国の世帯を代表するものではありません。
調査概要
集計対象と留意点
| 調査名 | 電気料金シミュレーション利用データの集計 |
|---|---|
| 調査主体 | 電気代比較ガイド（ピークスマーケティング株式会社） |
| 調査方法 | 当サイトの料金シミュレーション利用ログの集計 |
| 集計期間 | 2026年6月15日〜2026年9月14日（90日間） |
| 有効件数 | 25,724件 |
| 母集団 | 電気代の見直しを検討し、当サイトでシミュレーションを実行した利用者 |
| 対象外 | 沖縄電力管内・離島地域 |
- 利用者は広告経由が中心で、関東エリアに偏っています。地域分布は本レポートに含めていません
- 世帯人数の選択肢は「4人以上」が上限のため、5人以上の世帯は「4人以上」に含まれます
- 数値を引用される際は、母集団が上記に限られる点を必ず添えてください
1. 電気の契約先を把握していない人が10人に1人
「わからない」を選んだ人は9.5%
シミュレーションの最初の設問は「現在契約中の電力会社」です。ここで「その他・わからない」を選んだ人が全体の9.5%（2,456件）いました。
| 世帯人数 | 契約先が「わからない」割合 |
|---|---|
| 1人暮らし | 11.0% |
| 2人暮らし | 9.2% |
| 3人暮らし | 8.7% |
| 4人以上 | 8.4% |
| 全体 | 9.5% |
一人暮らしでは9人に1人
電力自由化が始まったのは2016年4月です。10年が経過した現在でも、電気代を見直そうとシミュレーションを始めた時点で、自分がどの会社と契約しているか答えられない人が約1割います。
最も高いのは一人暮らしで、9人に1人にあたります。賃貸への入居時に不動産会社や管理会社を通じて契約したまま、会社名を意識する機会がなかった、というケースが考えられます（利用者への聞き取りは行っていないため推測です）。
契約先がわからないと何が起きるか
契約先がわからないまま比較を始めると、現在のプランを基準にした削減額の試算が不正確になります。当サイトでは「わからない」を選択した場合、お住まいの地域の大手電力会社の標準プランを基準に試算しています。
2. 電気代の見直しに動くのは、世帯人数が多い層
国勢調査との比較
| 世帯人数 | 本調査の構成比 | 参考：国勢調査（令和2年） |
|---|---|---|
| 1人 | 31.8% | 38.1% |
| 2人 | 27.7% | 28.1% |
| 3人 | 22.0% | 16.6% |
| 4人以上 | 18.5% | 17.2% |
※ 国勢調査は一般世帯の世帯人員別構成比。4人以上は4人と5人以上の合計。
単身は少なく、3人以上が多い
一人暮らしは実際の世帯構成（38.1%）より少なく、3人世帯は実際（16.6%）より多くなっています。電気代の見直しに動いているのは、世帯構成の比率以上に「人数の多い世帯」です。
背景にあるのは削減額の絶対値
世帯人数が多いほど電気の使用量が増え、プランを切り替えたときの削減額の絶対値も大きくなります。同じ「5%安くなる」でも、月6,000円の世帯と月18,000円の世帯では動く金額が3倍違います。行動につながりやすいのは後者です。
当サイトの広告配信は年齢や世帯人数によるセグメントを行っていません。この偏りは広告設定の影響ではなく、利用者の行動の差と考えられます。「電気代を気にしているのは一人暮らしの若者」というイメージとは、逆の結果になりました。
3. 世帯人数が増えるほど、オール電化率が上がる
1人と4人以上で2.4倍の差
シミュレーションでは「オール電化住宅かどうか」をチェック形式で入力します。初期値が「いいえ」で、利用者が自分で操作しない限り「はい」にならないため、入力の信頼性が高い設問です。
| 世帯人数 | オール電化率 |
|---|---|
| 1人 | 4.5% |
| 2人 | 5.5% |
| 3人 | 8.1% |
| 4人以上 | 10.7% |
| 全体 | 6.7% |
戸建て比率の差が反映されている
オール電化は戸建てで採用されることが多く、世帯人数が多いほど戸建て比率が高くなるため、この傾向が出ると考えられます。
4. 4人に1人は、条件を変えて再シミュレーションしている
再シミュレーション率は23.2%
当サイトでは、結果画面から条件を変えて再計算できます。
| 項目 | 割合 |
|---|---|
| 結果を見た後に条件を変えて再実行 | 23.2%（5,967件） |
| 1回のみ | 76.8% |
世帯人数別では、1人24.6%、2人23.4%、3人21.2%、4人以上22.7%と大きな差はありません。
電気代の比較は一度では終わらない
使用量やアンペア数、在宅パターンなどの条件を変えて、複数の結果を比べたうえで判断している利用者が4人に1人います。契約先がわからない（1章）、条件を変えて何度も試す（本章）という2つの結果を合わせると、見直しを始めた人の少なくない割合が、比較の入口で手間取っている可能性があります。
5. 見直しを検討している人の8割は、大手電力のまま
大手電力81.1%、新電力18.9%
契約先が判明している23,268件について、大手電力（旧一般電気事業者）か新電力かを集計しました。
| 契約先 | 割合 |
|---|---|
| 大手電力（東京電力、関西電力など） | 81.1% |
| 新電力 | 18.9% |
※ 契約先を「その他・わからない」と回答した2,456件を除いた集計。
新電力からの再検討も2割
見直しを検討している人の8割は、まだ大手電力の標準プランのままです。一方で、新電力からさらに別のプランへの乗り換えを検討している人も2割います。一度切り替えた経験がある人は、再度動くことへの抵抗が小さいと考えられます。
※ 本レポートでは新電力の社名別の内訳は掲載していません。当サイトは特定の電力会社と提携関係にあるため、社名別の集計は公平性の観点から公開を控えます。
【参考】シミュレーション後に入力された実際の請求額
世帯人数別の請求額（中央値）
| 世帯人数 | 請求額の中央値 | 件数 |
|---|---|---|
| 1人 | 7,000円 | 329件 |
| 2人 | 11,649円 | 224件 |
| 3人 | 15,000円 | 174件 |
| 4人以上 | 18,000円 | 140件 |
| 合計 | 867件 |
この数値の偏りについて
- シミュレーション結果を見た後に請求額を再入力した人の集計です。結果に納得できず再計算した層に偏っています
- 入力された金額には、各種割引やポイント値引きが適用された後の金額が含まれている場合があります
- 政府の電気料金負担軽減支援（補助金）が反映された金額です
一人暮らしの7,000円は、総務省家計調査の単身世帯の電気代（月平均6,000〜7,000円台）と近い水準です。
【参考】当サイトの標準使用量は、実際の入力値とほぼ一致した
標準設定値と実入力値の比較
| 世帯人数 | 標準設定値（年間） | 実入力の中央値 | 差 |
|---|---|---|---|
| 1人 | 1,990kWh | 2,010kWh | +1.0% |
| 2人 | 3,210kWh | 3,220kWh | +0.3% |
| 3人 | 3,800kWh | 3,910kWh | +2.9% |
| 4人以上 | 4,290kWh | 4,380kWh | +2.1% |
※ 利用者が標準値を変更して入力した8,986件との比較。年間使用量は、入力された月間使用量をお住まいの地域の気象条件で12カ月分に推定した値です。
すべての区分で1〜3%以内に収まりました。標準値を変更せずにシミュレーションした場合でも、実態に近い結果が得られる設定になっています。
まとめ
- 電気の契約先を把握していない人が10人に1人。一人暮らしでは9人に1人
- 見直しに動いているのは、世帯構成の比率以上に人数の多い世帯
- 世帯人数が増えるほどオール電化率が上がる（1人4.5%→4人以上10.7%）
- 4人に1人は条件を変えて再シミュレーションしている
- 見直し層の8割は大手電力のまま
これらは「電気代の見直しを検討して当サイトを利用した人」の傾向です。全国平均や公的統計とは性質が異なります。
本データのご利用について
引用は自由です
出典を明記していただければ、本レポートの数値・図表の引用は自由です。許諾のご連絡は不要です。
出典表記例
出典：電気代比較ガイド「電気代を見直したい人の実態調査 2026」（ピークスマーケティング株式会社）
https://electricity-guide.com/report/electricity-survey-2026/
引用時のお願い
母集団が「電気代の見直しを検討して当サイトを利用した人」に限られる点を必ず添えてください。
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