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TOP > お知らせ > 2026年度の再エネ賦課金単価を反映しました

2026年度の再エネ賦課金単価を反映しました

2026.05.01

2026年度(2026年5月分〜2027年4月分)の再生可能エネルギー発電促進賦課金(再エネ賦課金)の単価が、経済産業省より発表されました。
電気代比較ガイドのシミュレーションにも最新単価を反映済みです。

■ 2026年度の再エネ賦課金単価
4.18円/kWh(税込)
※2025年度の3.98円/kWhから0.20円の値上がり

■ 再エネ賦課金とは
太陽光発電や風力発電など、再生可能エネルギーで作られた電気を電力会社が買い取るための費用を、電気を使うすべての家庭・事業者で負担する仕組みです。
単価は全国一律で、電力会社やプランを変えても変わりません。

電気比較ガイドのシミュレーターでは、新単価に基づいて電気代の試算結果を表示しています。
引き続き、中立的な立場で各社のプランを比較できる情報をお届けしてまいります。

選ぶだけで、電気代は変わる。
あなたの暮らしに合う電気を。

当サイトは公平な電力代比較を行うことを目的とし、TGオクトパスエナジー株式会社からの委託のもと、ピークスマーケティング株式会社が運営しています。

電気代比較ガイド ご利用上の注意

  • 表示される金額は試算結果であり、実際の請求額を保証するものではありません。実際の請求額は、使用電力量、契約アンペア、燃料費調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金、各社の料金改定等により変動します。また、本シミュレーションは入力情報をもとに算出した概算値です。
  • 本サービスが掲載する電力会社の料金プランに関する情報は、各電力会社が公表している情報を収集したものであり、閲覧時点での料金単価・サービスその他を保証するものではありません。
  • 本シミュレーションは純粋な電気料金のみを対象としており、各種割引、ポイント還元、キャッシュバック、セット割(ガス・携帯電話・インターネット等)、機器割引などはいずれも計算結果に含まれておりません。現在ご契約中の電力会社で適用されている各種割引についても同様に反映されません。
  • 政府による電気の負担軽減支援事業等の補助金は、計算結果に含まれておりません。
  • 離島ユニバーサルサービス調整単価は、適用対象エリアにおいて計算結果に含まれています。
  • 沖縄電力管内および離島地域は、本シミュレーションの対象外です。
  • 1カ月の電気使用量をご入力いただき、そこから12カ月分の使用量を推定してシミュレーションを行っています(12カ月分を個別にご入力いただくことも可能です)。ご入力内容によっては、実際の使用量・電気代と差が生じる場合があります。
  • 1年以上前の電気代・使用量をご入力いただいた場合、電気の使用量や電気代が正しくシミュレーションできない場合があります。
  • 現在の電力会社で「その他・わからない」を選択された場合、お住まいの地域の大手電力会社の標準プランを基準に比較結果を算出しています。結果画面から請求金額を入力することで、より実態に近い比較が可能です。なお、入力された請求金額に割引やポイント値引き等が含まれている場合、比較結果に差が生じることがあります。
  • 本シミュレーションは、2026年5月〜2027年4月の期間で計算しています。
  • 燃料費調整額および電源調達費調整額の単価は、毎月末日(休業日の場合は翌営業日)に翌月適用分へ更新し、シミュレーション期間中は同一単価を12カ月間適用して計算しています。なお、毎分・毎日など高頻度で単価が変動するプランは本サービスの掲載対象外です。
  • 容量拠出金相当額の単価は、各電力会社が公表する最新の単価を用いて計算しています。
  • 燃料費調整額の上限価格が設定されているプランについては上限を考慮して計算しています。一方で、燃料費調整額の最低料金(下限)は考慮していません。
  • 燃料費(電源調達)調整の方法に変更がある場合、変更後に適用される翌月の燃料費調整額などでシミュレーションする場合があります。
  • 再生可能エネルギー発電促進賦課金は、毎年5月に更新される最新の単価を用いて計算しています。
  • 現在のご契約プランにアンペア(契約容量)の区分がなく、シミュレーション結果の各プランにおいて算定基準となるみなし契約電力等の設定がない場合、一律40A相当として算出しています。実際のご負担額はご契約後の使用状況により異なります。
  • 各電力会社が予定している料金改定を反映できていない場合があります。
  • 本サービスは、家庭の電力データをもとに計算しているため、商店・事務所などでは計算結果が実際の支払額と大きく異なる場合があります。
  • 太陽光発電をはじめとした自家発電設備や蓄電池をご利用の場合、計算結果が実際の支払額と大きく異なる場合があります。
  • 「大手電力会社」とは、各地域の旧一般電気事業者(北海道電力、東北電力、東京電力エナジーパートナー、中部電力ミライズ、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力)を指します。
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