再エネ賦課金とは？2026年度は4.18円/kWh｜仕組み・計算方法・推移をやさしく解説

毎月の検針票に必ず載っている「再エネ賦課金(再生可能エネルギー発電促進賦課金)」。金額は数百円〜千円以上にもなるのに、「何の料金なのか」「なぜ毎年上がるのか」がよくわからないという方は多いのではないでしょうか？

再エネ賦課金は、電気を使うすべての家庭・事業所が、使用量に応じて負担している全国一律の料金です。2026年度(2026年5月検針分〜)の単価は4.18円/kWhに決まり、制度開始以来はじめて4円を超えました。月400kWhを使う一般的な家庭なら、年間で約2万円を負担している計算になります。

この記事では、再エネ賦課金の仕組み・計算方法・単価が決まる仕組み・これまでの推移・負担を抑える方法を、はじめての方にもわかるように整理します。「電力会社を変えれば安くなるの？」というよくある疑問にも、中立的な立場でお答えします。

再エネ賦課金とは？電気料金に必ず含まれる全国一律の負担金

まずは「再エネ賦課金とは何か」「誰が・何のために負担しているのか」という基本から押さえましょう。ここを理解しておくと、電気代のどこで差がつくのかも見えやすくなります。

再エネ賦課金の正式名称と基本の仕組み

再エネ賦課金の正式名称は「再生可能エネルギー発電促進賦課金」です。太陽光・風力・水力・地熱・バイオマスといった再生可能エネルギーの普及を支えるために、電気を使う人が使用量に応じて毎月負担する制度で、2012年7月から始まりました。

負担の対象は、家庭・企業を問わず国内で電気を使うすべての利用者です。契約している電力会社や料金プランにかかわらず、電気を使う限り必ず支払うことになります。検針票や明細では「再エネ賦課金」「再エネ発電賦課金」などの名称で、電気料金の一部として表示されています。

なぜ全員が負担するのか｜FIT制度を支える仕組み

再エネ賦課金が集められる理由は、FIT制度(固定価格買取制度)を支えるためです。FIT制度とは、再生可能エネルギーで発電した電気を、国が定めた価格で一定期間、電力会社が買い取ることを約束する仕組みです。

電力会社が再エネ電気を買い取るには費用がかかります。その買取費用の一部を、電気を使う国民全体で公平に分担するのが再エネ賦課金です。特定の電力会社の利用者だけでなく全員が等しく負担するのは、再エネの普及がCO2削減やエネルギー自給率の向上といった社会全体の利益につながると位置づけられているためです。

なお、再エネ賦課金は電力会社の収益になるわけではありません。電気料金の一部として集められたあと国の指定機関に納められ、そこから電力会社へ再エネ電力の買取費用が支払われる流れになっています。

電気料金の中での位置づけ

一般的な電気料金は、次の式で構成されます。再エネ賦課金は、その一部を占める要素です。

この4つのうち、電力会社を選んでも金額が変わらない唯一の部分が再エネ賦課金です。だからこそ仕組みを理解しておくと、電気代のどこを見直せば安くなるのかが明確になります。

2026年度の再エネ賦課金は4.18円/kWh｜初めて4円を突破

毎年5月に切り替わる再エネ賦課金の単価。2026年度はいくらに決まり、家計にどのくらい影響するのかを具体的な金額で確認しましょう。

2026年度の単価と適用期間

経済産業省は2026年3月19日に、2026年度の再エネ賦課金単価を4.18円/kWhとすることを公表しました。前年度(2025年度)の3.98円/kWhから0.2円の値上がりで、制度開始以来はじめて4円台に乗りました。

この単価は、2026年5月検針分の電気料金から2027年4月検針分まで適用されます。検針のタイミングによって、明細に新単価が反映されるのは2026年6月分からというケースが多くなります。

項目	2025年度	2026年度
単価	3.98円/kWh	4.18円/kWh
適用期間	2025年5月〜2026年4月検針分	2026年5月〜2027年4月検針分
月400kWhモデルの月額	1,592円	1,672円
月400kWhモデルの年額	19,104円	20,064円

※出典:経済産業省「2026年度の賦課金単価」(2026年3月19日公表)。月400kWhは経済産業省が需要家モデルとして用いる一般的な世帯の1か月使用量です。

前年度からの変化と家計への影響

月400kWhを使う家庭の場合、前年度から月およそ80円・年およそ960円の負担増になります。一度の値上がり幅としては小さく感じられても、再エネ賦課金は使った電気の量にそのまま比例するため、使用量が多い家庭ほど負担も大きくなります。

※前年度比は、単価差0.2円×月400kWh×12か月で算出した概算です。実際の使用量によって変わります。

新単価はいつから検針票で確認できる？

新しい単価は5月検針分から適用されますが、検針日が月の後半にある家庭では、明細に反映されるのが6月分からになることもあります。自分の検針票では、使用量の下あたりに「再エネ発電賦課金」などの項目で金額が記載されています。単価が切り替わる5〜6月は、前月との差を見比べてみるとよいでしょう。

再エネ賦課金の計算方法｜「単価×使用量」でわかる

自分の家ではいくら払っているのか。計算式はとてもシンプルなので、検針票の使用量がわかれば誰でも算出できます。世帯ごとの目安もあわせて見ていきましょう。

計算式はかけ算だけ

電力量料金と同じく、再エネ賦課金も電気を多く使うほど高くなります。ただし電力量料金のような段階制ではなく、使用量にそのまま比例する一律単価である点が特徴です。

世帯別の負担額シミュレーション

世帯の人数や暮らし方によって使用量は変わります。下の表は、2026年度の単価4.18円/kWhで世帯別の負担額をシミュレーションしたものです。あくまで使用量からの目安として参考にしてください。

世帯の目安	月間使用量の目安	再エネ賦課金(月額)	再エネ賦課金(年額)
一人暮らし	約200kWh	約836円	約10,032円
二人暮らし	約300kWh	約1,254円	約15,048円
3〜4人世帯	約400kWh	約1,672円	約20,064円
5人以上の世帯	約500kWh	約2,090円	約25,080円

※使用量は世帯人数の一般的な目安です。実際の使用量は住まいの広さ・季節・在宅時間によって変動します。単価4.18円×使用量で算出した概算です。

このように、再エネ賦課金は使用量に正比例します。電気を多く使う夏や冬は賦課金の負担もそのぶん増えるため、年間で見ると意外とまとまった金額になることがわかります。

自分の検針票で確認する方法

正確な負担額を知りたいときは、検針票を見るのが確実です。「再エネ発電賦課金」などの項目に、その月の金額が記載されています。記載がない場合でも、検針票の使用量(kWh)に4.18円を掛ければ、その月の再エネ賦課金を自分で計算できます。

再エネ賦課金の単価はどう決まる？｜算定の仕組み

「なぜ毎年単価が変わるのか」を理解するには、単価がどう計算されているかを知るのが近道です。少し専門的ですが、要点だけ押さえておきましょう。

単価を決める計算式

再エネ賦課金の単価は、再エネ特措法で定められた算定方法に基づき、経済産業大臣が毎年度設定します。おおまかには次の式で決まります。

※算定の考え方を簡略化したものです。正確な算定方法は経済産業省・資源エネルギー庁の公表資料をご確認ください。

カギを握る「回避可能費用」とは

単価の変動を理解するうえで重要なのが「回避可能費用」です。これは、電力会社が再エネ電気を買い取ったことで「火力発電などで発電・調達せずに済んだ費用」を指し、卸電力市場の価格に連動します。

計算式を見るとわかるように、回避可能費用は単価から差し引かれます。つまり、市場価格が高騰して回避可能費用が大きくなると、賦課金の単価は下がる方向に働きます。後で見る2023年度の単価下落は、まさにこの仕組みによるものです。

再エネ賦課金の推移｜2012年度から14年でどう変わった？

再エネ賦課金は、毎年見直されながら長期的に上昇してきました。ただし一度だけ大きく下がった年もあります。推移を数値で追いながら、上がる理由・下がる理由を整理します。

年度別の単価推移

年度	適用期間	単価(円/kWh)
2012年度	2012年7月〜2013年4月	0.22
2013年度	2013年5月〜2014年4月	0.35
2014年度	2014年5月〜2015年4月	0.75
2015年度	2015年5月〜2016年4月	1.58
2016年度	2016年5月〜2017年4月	2.25
2017年度	2017年5月〜2018年4月	2.64
2018年度	2018年5月〜2019年4月	2.90
2019年度	2019年5月〜2020年4月	2.95
2020年度	2020年5月〜2021年4月	2.98
2021年度	2021年5月〜2022年4月	3.36
2022年度	2022年5月〜2023年4月	3.45
2023年度	2023年5月〜2024年4月	1.40
2024年度	2024年5月〜2025年4月	3.49
2025年度	2025年5月〜2026年4月	3.98
2026年度	2026年5月〜2027年4月	4.18

※出典:経済産業省・資源エネルギー庁の各年度の賦課金単価告示。単価は消費税込みです。

制度が始まった2012年度の0.22円/kWhと比べると、2026年度の4.18円/kWhは約19倍。再生可能エネルギーの導入が進むにつれて買取費用が増え、長期的には上昇してきました。

2023年度だけ単価が大きく下がった理由

推移表で目を引くのが、2023年度の1.40円/kWhへの急落です。これは再エネの普及が止まったからではありません。2022年〜2023年にかけて化石燃料の価格が高騰し、電力の卸売市場価格が大きく上がったことが背景にあります。

前章で見たとおり、市場価格が上がると回避可能費用が増えます。賦課金は「買取費用 − 回避可能費用」をもとに計算されるため、回避可能費用が大きくなった2023年度は、賦課金として集める必要があった金額が相対的に小さくて済みました。その後は市場価格が落ち着き、2024年度・2025年度・2026年度と再び上昇トレンドに戻っています。

今後の見通し

政府の公表資料によれば、再エネ賦課金の総額は2030年代の前半から半ばにかけてピークを迎え、その後は段階的に下がっていく構造が見込まれています。理由は、FIT制度で高い価格が設定された初期の案件(住宅用は10年、事業用は20年で買取期間が満了)が、2032年頃から順次「卒FIT」を迎えるためです。買取期間が終われば、その分の賦課金負担は不要になります。

※将来の見通しは政府公表資料を踏まえた目安であり、実際の単価は毎年度の市場価格や導入状況によって変動します。

電力会社を変えても再エネ賦課金は変わらない｜安くなるのは別の部分

「新電力に乗り換えれば再エネ賦課金も安くなる？」という質問をよく受けます。結論から言うと、この部分は電力会社では変わりません。どこで電気代の差がつくのかを正しく理解しておきましょう。

全国一律だから会社を変えても同じ

再エネ賦課金の単価は国が全国一律で決めているため、大手電力でも新電力でも、どのプランを選んでも1kWhあたりの金額は同じです。電力会社の乗り換えで再エネ賦課金そのものが安くなることはありません。

差がつくのは「再エネ賦課金以外」の3つ

では電気代のどこで差がつくのか。それは再エネ賦課金以外の3つの部分です。

たとえば、オクトパスエナジー・CDエナジー・TERASELでんき・東京ガスのでんきといった新電力各社は、基本料金や電力量料金の設計に各社の特徴があります。一方で再エネ賦課金は全社共通のため、プランを比較するときは「再エネ賦課金を除いた部分」で見比べるのが正確です。

※各社の料金体系は2026年時点の情報に基づきます。基本料金・電力量料金・燃料費調整額の設計は改定される場合があるため、最新の条件は各社公式サイトでご確認ください。

再エネ賦課金の負担を抑える方法｜使用量を減らすのが基本

再エネ賦課金は法定の負担金で、一般家庭が単価そのものを下げることはできません。ただし「使用量×単価」で決まる以上、使う電気の量を減らせば負担も減らせます。現実的にできる工夫を整理します。

①日々の節電で使用量を減らす

最もシンプルなのは、電気の使用量そのものを減らすことです。使用量(kWh)が減れば、それに比例して再エネ賦課金も減ります。エアコンの設定温度の調整、照明のLED化、待機電力のカットなど、日々の積み重ねが効いてきます。

②省エネ家電に買い替える

消費電力の大きい冷蔵庫やエアコンは、10〜15年前の製品と比べて消費電力が大きく改善しています。調子が悪い家電がある場合は、省エネ性能の高いモデルへの買い替えで使用量そのものを下げられます。

③自家消費型の太陽光発電を活用する

太陽光発電を設置して発電した電気を自分で使う「自家消費」も有効です。電力会社から買う電気が減るぶん、その電気にかかる再エネ賦課金も減らせます。ただし設置には初期費用がかかるため、賦課金の軽減だけを目的にするのではなく、住まい全体の電気の使い方とあわせて検討するのが現実的です。

(補足)法人向けには減免制度がある

電気を大量に使う一部の事業者には、国の認定を受けることで賦課金の一部が減免される制度があります。ただしこれは電力多消費事業者向けの制度で、一般家庭は対象外です。家庭の場合は、使用量を減らすことが負担軽減の基本になります。

再エネ賦課金に関するよくある質問

最後に、再エネ賦課金についてよく寄せられる疑問をまとめました。検針票を見て気になった点があれば、ここで確認してください。

Q. 再エネ賦課金は払わないことはできますか？

A. 原則としてできません。再エネ賦課金は再エネ特措法に基づく法定の負担金で、電気を使うすべての人に支払い義務があります。電力会社を変えても免除されることはありません。事業者向けには一定の条件を満たす場合の減免制度がありますが、一般家庭は対象外です。

Q. 再エネ賦課金に消費税はかかりますか？

A. 公表されている単価は消費税込みです。2026年度の4.18円/kWhはもともと消費税を含んだ金額で、検針票では電気料金の一部として課税対象に含まれています。

Q. オール電化や太陽光があると再エネ賦課金は変わりますか？

A. 単価そのものは全国一律で変わりません。ただしオール電化は電気の使用量が多くなりやすいため、賦課金の総額も大きくなる傾向があります。逆に太陽光発電で自家消費すれば、電力会社から買う電気が減り、そのぶん賦課金も減らせます。

Q. 再エネ賦課金は電力会社を乗り換えると安くなりますか？

A. 再エネ賦課金は変わりません。単価は国が全国一律で決めているためです。乗り換えで安くできるのは、基本料金・電力量料金・燃料費調整額の部分です。

Q. 来年度の再エネ賦課金はいくらになりますか？

A. 毎年3月頃に経済産業省が翌年度の単価を公表します。5月検針分から切り替わります。長期的には2030年代前半〜半ばがピークと見込まれていますが、市場価格や再エネの導入状況によって変動するため、確定値は毎年の発表で確認するのが確実です。

Q. なぜ2023年度だけ再エネ賦課金が安かったのですか？

A. 燃料価格の高騰で市場価格が上がり、回避可能費用が増えたためです。賦課金は「買取費用 − 回避可能費用」をもとに計算されるため、回避可能費用が大きくなった2023年度は、集める必要のある金額が小さくて済みました。

まとめ｜再エネ賦課金を理解して電気代の「見える化」を

再エネ賦課金は、再生可能エネルギーの普及を支えるために電気を使う全員が負担する全国一律の料金です。2026年度の単価は4.18円/kWhで、はじめて4円を超えました。月400kWhを使う家庭なら年間で約2万円の負担になります。

再エネ賦課金そのものは変えられませんが、それ以外の部分はプラン選びで見直せます。自分の使用量だと各社でいくら差が出るのか、まずはシミュレーションで確認してみてください。