賃貸でも電力会社は変更できる？マンション・アパートの注意点と手順

「賃貸だから電力会社は変えられない」と思っていませんか？結論からお伝えすると、賃貸マンション・アパートでも、電気の契約名義が自分であれば電力会社の変更は原則可能で、大家さんや管理会社の許可も基本的に不要です。

ただし、建物全体で電気をまとめて契約する「高圧一括受電」のマンションでは、各住戸が個別に電力会社を選ぶことができません。自分の物件が当てはまるかどうかは、申し込み前に必ず確認しておきたいポイントです。

本記事では、賃貸で電力会社を変更できるケース・できないケースの見分け方から、変更手順、退去時の手続きや原状回復の考え方までをまとめて解説します。

賃貸でも電力会社の変更は原則できる｜大家の許可も不要

2016年4月1日の電力小売全面自由化により、持ち家か賃貸かを問わず、家庭でも電力会社を自由に選べるようになりました。まずは「賃貸でも原則できる」と言える理由から整理します。

契約名義が自分なら管理会社や大家さんの許可は原則不要

電力会社を変更できるかどうかの分かれ目は、建物の持ち主が誰かではなく電気の契約名義が誰かです。資源エネルギー庁も、契約名義が本人であれば切り替えは可能で、他人名義の場合は名義人に確認するよう案内しています。

賃貸でも入居者本人の名義で契約しているのが一般的なため、多くの場合は自分の判断で変更できます。

電気の契約はあくまで入居者と電力会社の間の契約であり、部屋や建物の設備を作り替えるわけではありません。そのため、大家さんや管理会社の許可は原則不要です。

ただし、オーナー・管理会社の名義でまとめて契約している物件など、例外も一部にはあります。検針票や請求書の名義が自分になっているかを確認し、不明なら管理会社に問い合わせておくと安心です。

※出典:資源エネルギー庁「電力小売全面自由化に関するよくあるご質問と回答集」

切り替えに室内工事は不要｜電気の品質や停電リスクも変わらない

電力会社を変更しても、部屋の中で電気工事をすることは基本的にありません。必要になるのは、電気の使用量を30分ごとに計測するスマートメーターへの交換だけで、未設置の場合に建物の外側などにある既存のメーターを付け替えます。

交換は地域の送配電事業者側が行い、資源エネルギー庁の案内では費用は原則かかりません(交換に伴う工事に費用がかかる場合があります)。

切り替えのために新しい配線を引いたり、壁に穴を開けたりすることもないため、賃貸特有の「勝手に工事してよいのか」という心配は不要です。

また、電気を各家庭へ届ける送配電網は、契約先を変えた後も地域の送配電事業者が共通で管理し続けます。資源エネルギー庁も、電気そのものの品質や信頼性はどの会社から電気を買っても同じと説明しており、賃貸で新電力に変更しても停電が増えるようなことはありません。

※出典:資源エネルギー庁「電力会社の切り替え方法」

※関連記事:電力自由化とは？仕組みとメリットをわかりやすく解説

マンションで電力会社を変えられないケース｜高圧一括受電に注意

「賃貸だから変えられない」のではなく、変えられない場合の多くは建物の受電方式が理由です。代表例が高圧一括受電のマンションで、ここでは仕組みと見分け方を解説します。

高圧一括受電マンションでは個別に電力会社を変更できない

高圧一括受電とは、管理組合やオーナーが一括受電サービス会社と契約し、マンション全体で電気を高圧のまままとめて受電して、各住戸へ供給する方式です。建物単位でまとめて契約することで、共用部や各住戸の電気料金の負担を抑えることなどを目的に導入されています。

この方式では、電気の契約は「建物全体とサービス会社」の間で結ばれており、各住戸は小売電気事業者と直接契約していません。資源エネルギー庁の審議会資料でも、一括受電サービスの利用者は個別に小売電気事業者から電気の供給を受けることはできないと整理されています。

つまり、一括受電マンションに住んでいる限り、入居者がどれだけ希望しても、新電力への個別の切り替えはできないのです。

分譲・賃貸を問わず仕組みは共通で、変更するには建物全体で受電方式を見直すほかなく、入居者個人の手続きではどうにもなりません。当てはまる場合は、契約アンペアの見直しなど、いまの契約の範囲でできる節約に目を向けましょう。

※出典:資源エネルギー庁 電力・ガス基本政策小委員会 資料「共同住宅等に対する電気の一括供給の在り方について」(2018年11月)

一括受電かどうかの確認方法｜アパートは対象外が多い

自分の物件が一括受電かどうかは、次の3つの方法で確認できます。

• ①毎月の検針票・請求書の発行元を見る。地域の電力会社や新電力ではなく、一括受電サービス会社や管理会社の名前になっていれば一括受電の可能性が高い
• ②入居時に自分で電力会社へ使用開始の申し込みをしたか思い出す。記憶がなく、家賃や共益費と一緒に電気代を払っている場合は建物単位の契約の可能性がある
• ③賃貸借契約書・重要事項説明書の電気に関する記載を確認するか、管理会社・大家さんに直接問い合わせる

なお、高圧一括受電は専用の受電設備を建物に設置する必要があるため、導入されているのは主に一定規模以上のマンションです。小規模なアパートで導入されているケースはまれで、アパートの電力会社は各住戸で自由に選べるのが一般的です。

賃貸で電力会社を変更する手順と退去時の注意点

一括受電などの例外に当てはまらなければ、賃貸での変更手続きは持ち家と同じです。手順と切り替えまでの期間、退去時にやるべきことを順番に確認しましょう。

変更手順は3ステップ｜切り替えまで約4日〜2週間

賃貸で電力会社を変更する手順は、次の3ステップで完了します。

• ①検針票やWeb明細で「お客さま番号」と「供給地点特定番号」を確認し、手元に用意する
• ②新しい電力会社の公式サイトなどから申し込む。現在の会社への解約連絡は原則不要
• ③スマートメーター未設置の場合は交換を経て、契約で定められた切り替え日を待つ

現在の会社への解約手続きは、利用者の同意に基づいて切り替え先の電力会社が代行するのが一般的なため、自分で連絡する必要は基本的にありません。

切り替えまでの期間は、資源エネルギー庁の案内ではスマートメーターへの交換が必要な場合で約2週間程度、不要な場合で約4日程度とされています。

賃貸で意識したいのは名義と住所の正確さです。申し込み時の記載が検針票の表記と異なると手続きが止まることがあるため、部屋番号まで検針票のとおりに入力しましょう。

料金プランは使用量によって向き不向きが変わるため、申し込み前にシミュレーションで料金の目安を確認しておくと安心です。

※出典:資源エネルギー庁「電力会社の切り替え方法」

※関連記事:電力会社の切り替え方法を手順つきで解説

退去時の手続きと原状回復の考え方

賃貸で新電力に変更した場合でも、退去時の手続きは難しくありません。引越しが決まったら、契約中の電力会社へWebや電話で退去日に合わせた利用停止(解約)を申し込むだけです。退去時に元の電力会社へ契約を戻すような手続きは不要です。

なお、解約金の有無はプランによって異なるため、契約条件をあらかじめ確認しておきましょう。

原状回復についても心配はいりません。原状回復とは、入居者の故意・過失などで生じた損耗を元に戻すことを指しますが、電力会社の変更では室内の設備に手を加えないためです。交換したスマートメーターも送配電事業者の設備であり、退去時に元のメーターへ戻す必要はありません。

引越し先でも同じ電力会社を続けたい場合は、供給エリアと引越し先の受電方式(一括受電でないか)を確認したうえで使用開始の手続きを行いましょう。事前に手続きしておけば、引越し当日から電気を使えるのが一般的です。

※解約金・契約条件に関する記述は執筆時点(2026年7月)の一般的な情報です。最新の条件は各社公式サイトでご確認ください。

※関連記事:引越しのときの電気の手続きを解説

賃貸の電力会社変更に関するよくある質問

賃貸マンション・アパートでの電力会社の変更について、入居者の方が特に疑問に感じやすいポイントを質問形式でまとめました。契約前の不安解消に役立ててください。

Q. 賃貸で電力会社を変更するのに大家さんや管理会社の許可は必要ですか？

A. 電気の契約名義が自分であれば、許可は原則不要です。電気の契約は入居者と電力会社の間で結ばれるもので、建物や部屋の設備を変更するわけではないためです。資源エネルギー庁も、契約名義が本人であれば切り替えは可能と案内しています。

ただし、オーナー名義の契約や電気代が家賃に含まれる物件は例外のため、検針票の名義を確認し、不明なら管理会社に問い合わせましょう。賃貸借契約書に電気に関する取り決めがないかもあわせて確認しておくと、より安心です。

Q. マンションで電力会社を変えられないのはどんな場合ですか？

A. 代表的なのは高圧一括受電のマンションに住んでいる場合です。建物全体で一括受電サービス会社と契約しているため、各住戸が個別に小売電気事業者と契約することはできません。

このほか、電気代が家賃・共益費に含まれている物件や、オーナー・管理会社の名義で契約している物件も、入居者の判断だけでは変更できず、名義人の同意と手続きが必要です。

検針票の発行元や賃貸借契約書を確認し、判断がつかない場合は管理会社に問い合わせるのが確実です。

Q. 賃貸で電力会社を変更すると、退去時に原状回復が必要になりますか？

A. 電力会社の変更が退去時の原状回復に影響することは基本的にありません。変更にあたって室内の設備を工事することはなく、スマートメーターへの交換も送配電事業者側の設備の付け替えで、費用は原則かかりません。退去時に元のメーターや元の電力会社へ戻す必要もありません。

退去時に必要なのは、契約中の電力会社への利用停止(解約)の連絡だけです。解約金の有無はプランによって異なるため、契約時に確認しておきましょう。

Q. 賃貸で新電力に変更すると、電気が不安定になりませんか？

A. なりません。送配電網は地域の送配電事業者が共通で管理しているためです。資源エネルギー庁も、電気そのものの品質や信頼性はどの会社から電気を買っても同じと説明しています。

万が一契約先の新電力が撤退・倒産した場合も、送配電網を管理する会社がその分を補給するため、ただちに電気が止まることはありません。撤退の際は事前に契約者へ案内が届くのが一般的です。

賃貸か持ち家かで仕組みに違いはなく、アパートやマンションの一人暮らしでも安心して変更を検討できます。

まとめ｜賃貸でも電力会社の変更は可能。一括受電だけ要確認

賃貸マンション・アパートでも、電気の契約名義が自分であれば電力会社の変更は原則可能で、大家さんや管理会社の許可も基本的に不要です。室内の工事や退去時の原状回復の心配もほとんどなく、退去時は利用停止の連絡をするだけで完了します。

唯一の大きな例外が高圧一括受電のマンションです。検針票の発行元や賃貸借契約書で建物の受電方式を確認し、変更できるとわかったら、まずは現在の使用量をもとにシミュレーションで料金の目安を確かめてみましょう。