電気代の値上げ2026年11月｜大手9社と新電力の料金改定まとめ

2026年11月1日から、北陸を除く9つのエリアで、送配電網の利用料である託送料金が上がりました。これにあわせて、託送料金が上がるエリアの大手電力各社が電気料金を改定し、主な新電力も料金を見直しています。

大手電力9社の値上げ額は、各社の平均的なモデルで月254〜590円です。値上げの割合は2.7〜6.6%で、基本料金が上がる会社と、電力量料金も上がる会社があります。

この記事では、大手電力9社の値上げ額の一覧と、主な新電力の改定の時期・内容、値上げ後の電気代の確かめ方を紹介します。

※料金・改定の情報は2026年11月時点のものです。値上げ額は各社が公表したモデルの金額で、使用量や燃料費調整額などの含め方は会社によって違います。

2026年11月の電気代の値上げは、託送料金の見直しが理由

11月の値上げは、電力会社が送配電網を使うために払っている託送料金が上がったことによるものです。どのエリアで、なぜ上がったのかを確認しましょう。

北陸を除く9つのエリアで、11月1日から託送料金が上がった

2026年7月10日、北海道・東北・東京・中部・関西・四国・九州・沖縄の一般送配電事業者8社が、託送料金のもとになる収入の見通しの変更を経済産業大臣に申請しました（※1）。経済産業省は、9月4日にこの申請を承認しています（※2）。

中国電力ネットワークも託送料金を変える届出を行い、2026年8月24日に経済産業省が受理しました（※3）。8社の申請と中国電力ネットワークの届出に、北陸電力送配電は含まれていません。

見直しの理由は、原材料費や労務費、金利の上昇です。関西電力送配電の新しい託送料金は、2026年11月1日から2028年3月31日まで適用されます（※4）。

東京電力パワーグリッドでは、家庭などが使う低圧の託送料金の平均単価が、1kWhあたり8.58円から9.65円へ1.07円（税抜）上がりました（※5）。託送料金のしくみは託送料金とはで解説しています。

（※1 2026年11月時点 経済産業省「一般送配電事業者8社から託送供給等に係る収入の見通しの変更承認申請を受理しました」）

（※2 2026年11月時点 経済産業省「一般送配電事業者8社の託送供給等に係る収入の見通しの変更承認申請を承認しました」）

（※3 2026年11月時点 経済産業省「中国電力ネットワーク株式会社から託送供給等約款の変更届出を受理しました」）

（※4 2026年11月時点 関西電力送配電「託送料金における収入の見通しの変更承認について」）

（※5 2026年11月時点 東京電力パワーグリッド「託送供給等約款の変更届出について」）

託送料金はどの電力会社も負担するため、大手電力も主な新電力も料金を見直す

託送料金は、送配電網（電線や電柱など）の利用料金として、大手電力会社だけでなくすべての小売電気事業者が負担している費用です（※1）。

そのため、今回の見直しでは、大手電力会社のほか、主な新電力も料金を改定しています。ただし、いつから新しい料金にするか、基本料金と電力量料金のどちらに反映するかは、電力会社や料金プランによって違います。基本料金を上げる会社もあれば、電力量料金の単価を上げる会社もあります。

たとえば東京電力エナジーパートナーは11月1日から単価を見直し、大阪ガスは11月1日付で約款を変えたうえで、12月の検針分から新しい料金を適用します（※2,3）。同じ見直しでも、請求に表れる月は会社ごとにずれます。

電力会社を切り替えても、託送料金が上がった分の影響そのものがなくなるわけではありません。ただし、料金への反映のしかたや料金全体の水準は会社ごとに違うため、料金全体で比べることが大切です。

（※1 2026年11月時点 沖縄電力「託送料金の改定に伴う電気料金の見直しについて」）

（※2 2026年11月時点 東京電力エナジーパートナー「低圧の料金メニューの見直しについて」）

（※3 2026年11月時点 大阪ガス「電気供給約款等の変更について」）

大手電力9社の値上げ額一覧（2026年11月1日から）

託送料金が上がる9つのエリアの大手電力会社は、11月1日から従量電灯などの料金を見直しました。各社が公表したモデルの値上げ額を一覧にしました。

※2026年11月時点。北海道電力は燃料費等調整額を除き、関西電力は燃料費調整額と再エネ賦課金を除いた金額。そのほかの会社は燃料費調整額などと再エネ賦課金を含む金額で、含める月の単価や割引は会社ごとに違います。率は、公表された金額から計算したものを含みます

出典：北海道電力「電気料金の見直しについて」、東北電力「託送料金の変更に伴う電気料金の見直しについて（別紙）」、東京電力エナジーパートナー「託送料金見直しの当社電気料金への反映および供給条件の一部見直しならびに特定小売供給約款の変更届出について」、中部電力ミライズ「託送料金の変更に伴う電気料金の見直しおよび特定小売供給約款の変更届出について」、関西電力「託送供給等約款の変更に伴う電気料金等の見直し」、中国電力「電気料金メニュー等の見直しについて」、四国電力「【2026年11月実施】託送料金見直しに伴う低圧の電気料金の見直しについて」、九州電力「託送料金見直しを反映した新たな電気料金単価を設定します」、沖縄電力「託送料金の改定に伴う電気料金の見直しについて」

値上げ額は月254〜590円。モデルの条件は会社ごとに違う

一覧のモデルでは、値上げ額がもっとも高いのは沖縄電力の月590円（6.4%）、もっとも低いのは東京電力エナジーパートナーの月254円（2.7%）です（※1,2）。

ただし、モデルの使用量は月230〜260kWhと会社ごとに違い、燃料費調整額や再エネ賦課金を金額に含めるかどうかもそろっていません。割合がもっとも高い関西電力の6.6%も、モデルが燃料費調整額と再エネ賦課金を含まず、見直し前の金額が低いためです（※3）。

そのため、一覧の金額は、エリアどうしで電気代の高さを比べるものではありません。自分のエリアの電力会社で、どれくらい上がるかの目安として見るのが適切です。

沖縄電力のように、検針期間が11月1日をまたぐ月は、10月31日までの分を見直し前の単価、11月1日からの分を見直し後の単価で日割り計算する会社もあります（※4）。値上げがそのまま1か月分すべてに表れるのは、11月1日以降の使用分だけで計算される請求からです。

（※1 2026年11月時点 沖縄電力「託送料金の改定に伴う電気料金の見直しについて」）

（※2 2026年11月時点 東京電力エナジーパートナー「託送料金見直しの当社電気料金への反映および供給条件の一部見直しならびに特定小売供給約款の変更届出について」）

（※3 2026年11月時点 関西電力「託送供給等約款の変更に伴う電気料金等の見直し」）

（※4 2026年11月時点 沖縄電力「託送料金の改定に伴う電気料金の見直しについて」）

基本料金が上がる会社と、電力量料金も上がる会社がある

託送料金の増えた分を、基本料金と電力量料金のどちらに反映するかも会社によって違います。東京電力エナジーパートナーの従量電灯Bは、基本料金が10Aあたり311.75円から392.06円に上がり、電力量料金は各段階で0.05円の値上げです（※1）。

北海道電力の従量電灯Bも、基本料金が10Aあたり418.00円から572.10円に上がる一方、電力量料金の値上げは各段階で0.08円です（※2）。この2社は値上げ額の9割以上が基本料金のため、使用量が少ない月でも値上げ額はほぼ変わりません。

一方、東北電力の従量電灯Bは、基本料金が10Aあたり41.11円、電力量料金が全段階で1.39円上がります（※3）。関西電力の従量電灯Aも、最低料金が241.23円、電力量料金が各段階で0.68円上がります（※4）。この2社は使用量が増えるほど値上げ額も増えます。

基本料金が上がる会社では、契約アンペアが40A、50Aと上がるほど値上げ額が増えます。契約アンペアの見直しは契約アンペアの目安で、使用量の確かめ方は検針票の見方で紹介しています。

（※1 2026年11月時点 東京電力エナジーパートナー「電気料金単価表（低圧）」）

（※2 2026年11月時点 北海道電力「電気料金の見直しについて」）

（※3 2026年11月時点 東北電力「託送料金の変更に伴う電気料金の見直しについて」）

（※4 2026年11月時点 関西電力「託送供給等約款の変更に伴う電気料金等の見直し」）

新電力の料金改定は、会社ごとに始まる時期が違う

託送料金は新電力も負担しているため、主な新電力も料金を見直しています。11月1日の使用分から改定した会社と、検針日を基準に12月以降の請求から新しい料金になる会社に分けて紹介します。

※2026年11月時点

出典：SBパワー「託送料金の改定に伴う電気料金の値上げについて」、楽天でんき「【重要】託送料金の値上げに伴う楽天でんき料金改定および新単価のお知らせ」、Looop「【重要】託送料金変更に伴う料金改定および改定後単価のお知らせ」、東邦ガス「電気料金の見直しについて」、CDエナジーダイレクト「ベーシックでんき」、ENEOS Power「託送料金改定に伴う「ENEOSでんき」電気料金への反映について」、ENEOS Power「ENEOSでんき約款［関東エリア（低圧）］」、出光興産「託送料金改定に伴う弊社電力供給サービスの料金単価改定のご案内」、ドコモでんき「【重要】託送料金の見直しに伴う料金改定、電力市場連動単価の導入および期日後料金回収事務手数料の新設について」、大阪ガス「電気供給約款等の変更について」、大阪ガス「電気料金はどのくらい変わりますか？」、東京ガス「電気のご契約内容の変更（低圧電気料金の見直し）について」

11月1日の使用分から料金を改定した主な新電力

ソフトバンクでんきは、11月1日の使用分から料金を改定しました。おうちでんき（T）は、改定後も東京電力エナジーパートナーの従量電灯Bと同じ単価です（※1）。

楽天でんきは、11月1日からの使用量（検針日基準）から、北陸エリアを除く各エリアでプランSなどの電力量料金の単価を引き上げました。基本料金は変わりません（※2）。

基本料金がないプランでも、料金が上がることがあります。Looopでんきは、11月1日の使用分から、スマートタイムONE（電灯）の東京エリアの制度対応費を契約電力1kWあたり月120.41円引き上げました（※3）。

東京以外のエリアでも、東邦ガスが11月以降の使用分から料金を見直しました。ファミリープラン・40A・月320kWhのモデルでは、月11,480円から12,005円へ、525円の値上げです（※4）。

これらの会社では、11月1日以降の使用分に新しい料金がかかります。請求に新しい料金が表れる月は、検針日によって変わります。

（※1 2026年11月時点 SBパワー「託送料金の改定に伴う電気料金の値上げについて」）

（※2 2026年11月時点 楽天でんき「【重要】託送料金の値上げに伴う楽天でんき料金改定および新単価のお知らせ」）

（※3 2026年11月時点 Looop「【重要】託送料金変更に伴う料金改定および改定後単価のお知らせ」）

（※4 2026年11月時点 東邦ガス「電気料金の見直しについて」）

検針日を基準に、12月以降の請求から新しい料金になる新電力

新しい料金を、11月の検針日（計量日）以降の分から適用する会社もあります。CDエナジーダイレクトのベーシックでんきBは、11月の計量日以降の使用分から、基本料金が10Aあたり276.90円から356.38円になりました。電力量料金は変わりません（※1）。

ENEOSでんきは、料金算定期間の開始日が11月1日以降となる電気料金から新しい単価を適用します（※2）。関東エリアのVプランは、30Aの基本料金が1,176.18円です（※3）。idemitsuでんきも、11月の検針日以降の使用分（12月分料金）から単価を改定しました（※4）。

ドコモでんきは、Basic・Greenの料金を12月検針分（11月使用分）から改定します。あわせて、2027年1月検針分（2026年12月使用分）からは、電力市場の価格で変わる電力市場連動単価が加わります（※5）。

大阪ガスは、11月1日付で約款を変え、12月検針分の電気料金から見直し後の料金表を適用します（※6）。ベースプランA-Gで月260kWh使う場合、月8,381円から8,789円へ、408円の値上げです（※7）。

東京ガスは12月1日付で料金を見直し、基本プランの30Aの基本料金を935.22円から1,176.15円にします。新しい料金は、2027年1月検針分から適用されます（※8）。これらの会社では、11月の請求にはまだ新しい料金が表れません。

（※1 2026年11月時点 CDエナジーダイレクト「ベーシックでんき」）

（※2 2026年11月時点 ENEOS Power「託送料金改定に伴う「ENEOSでんき」電気料金への反映について」）

（※3 2026年11月時点 ENEOS Power「ENEOSでんき約款［関東エリア（低圧）］」）

（※4 2026年11月時点 出光興産「託送料金改定に伴う弊社電力供給サービスの料金単価改定のご案内」）

（※5 2026年11月時点 ドコモでんき「【重要】託送料金の見直しに伴う料金改定、電力市場連動単価の導入および期日後料金回収事務手数料の新設について」）

（※6 2026年11月時点 大阪ガス「電気供給約款等の変更について」）

（※7 2026年11月時点 大阪ガス「電気料金はどのくらい変わりますか？」）

（※8 2026年11月時点 東京ガス「電気のご契約内容の変更（低圧電気料金の見直し）について」）

値上げ後の電気代を、お知らせと明細で確かめる

契約している電力会社がいつから・いくら値上げするかは、届いたお知らせや公式サイトで確かめられます。自分の家の電気代でどれくらい変わるかは、明細の使用量で計算しましょう。

新しい料金がどの請求から表れるかは、会社と検針日で変わる

電気代は、検針日から次の検針日までの使用分をまとめて請求するしくみです。そのため、11月1日から新しい料金になっても、11月に届く請求額がすぐに変わるとは限りません。

沖縄電力では、10月31日をまたぐ使用月の料金を、10月31日までは見直し前の単価、11月1日からは見直し後の単価で日割り計算します（※1）。一方、東京ガスや大阪ガスのように、新しい料金を12月以降の検針分から適用する会社もあります（※2,3）。

今回のような単価の見直しは、手続きをしなくても新しい料金になる改定が中心です。東京電力エナジーパートナーの見直しは手続きが不要で（※4）、大阪ガスも、継続して使う場合の手続きは要りません（※5）。

値上げした月と、請求額が増えた月がずれていても、計算の誤りとは限りません。お知らせで確かめることは電気料金改定のお知らせが届いたらで紹介しています。

（※1 2026年11月時点 沖縄電力「託送料金の改定に伴う電気料金の見直しについて」）

（※2 2026年11月時点 東京ガス「電気のご契約内容の変更（低圧電気料金の見直し）について」）

（※3 2026年11月時点 大阪ガス「電気供給約款等の変更について」）

（※4 2026年11月時点 東京電力エナジーパートナー「低圧の料金メニューの見直しについて」）

（※5 2026年11月時点 大阪ガス「託送料金見直しに伴う電気料金の見直しについて」）

自分の使用量で値上げ額を計算し、料金全体で比べる

自分の家でいくら上がるかは、「基本料金の差＋使用量×電力量料金の単価の差」で計算できます。お知らせに書かれた新旧の単価と、明細の契約アンペア・使用量を使いましょう。

たとえば東京電力エナジーパートナーの従量電灯Bで30A・月260kWhなら、基本料金が240.93円、電力量料金が260kWh×0.05円で13円上がり、合わせて月約254円の値上げです（※）。

東北電力のように電力量料金の上げ幅が1kWhあたり1円を超える会社では、使用量が増える月ほど値上げ額も増えます。お知らせの単価表で、基本料金と電力量料金のどちらがいくら上がるかを確かめておきましょう。

託送料金の値上げは、同じエリアならどの電力会社にもかかる費用です。値上げをきっかけに電力会社を比べるときは、11月以降の新しい単価どうしで、基本料金・電力量料金・調整費を含めた料金全体を比べることが大切です。

当サイトの電気料金シミュレーションでは、郵便番号と世帯人数から使用量を推定して、料金プランごとの電気代の目安を確かめられます。切り替えの手順は電力会社の切り替え方法で紹介しています。

（※2026年11月時点 東京電力エナジーパートナー「電気料金単価表（低圧）」）

電気代の値上げ（2026年11月）に関するよくある質問

Q. 北陸エリアの電気代は、11月に上がりませんか？

北陸電力送配電は、2026年7月に託送料金のもとになる収入の見通しの変更を申請した8社に含まれておらず、今回の託送料金の見直しの対象外です（※1）。東京電力エナジーパートナーも、北陸エリアの電気料金の見直しは行っていません（※2）。

ただし、電気代は燃料費調整額や再エネ賦課金、各社の料金改定によっても変わります。北陸エリアでも、契約している電力会社のお知らせで、料金が変わらないかを確かめておきましょう。

（※1 2026年11月時点 経済産業省「一般送配電事業者8社から託送供給等に係る収入の見通しの変更承認申請を受理しました」）

（※2 2026年11月時点 東京電力エナジーパートナー「低圧の料金メニューの見直しについて」）

Q. 値上げにあわせて、何か手続きが必要ですか？

今回のような託送料金の見直しにともなう単価の改定は、手続きをしなくても新しい料金になる会社が中心です。東京電力エナジーパートナーの11月1日の見直しも、手続きは不要です（※1）。

大阪ガスも、継続して使う場合の手続きは要りません（※2）。東京電力エナジーパートナーのように、料金の見直しにあわせて供給条件の一部を見直す会社もあります（※3）。届いたお知らせに「お手続き」の欄があるときは、期限や内容を確かめておきましょう。

（※1 2026年11月時点 東京電力エナジーパートナー「低圧の料金メニューの見直しについて」）

（※2 2026年11月時点 大阪ガス「託送料金見直しに伴う電気料金の見直しについて」）

（※3 2026年11月時点 東京電力エナジーパートナー「託送料金見直しの当社電気料金への反映および供給条件の一部見直しならびに特定小売供給約款の変更届出について」）

Q. 新電力に切り替えれば、値上げを避けられますか？

託送料金は、同じエリアならどの電力会社にもかかります。主な新電力も今回の見直しを料金に反映しているため、切り替えるだけで値上げの影響がなくなるわけではありません。

託送料金以外の部分、たとえば基本料金の有無や電力量料金の単価、燃料費調整額のしくみは会社ごとに違います。切り替えを考えるときは、託送料金以外も含めた料金全体で比べましょう。11月以降の新しい単価どうしで、自分の使用量の電気代を計算し、解約金や調整費のしくみも確かめてから決めることが大切です。

Q. 新しい託送料金は、いつまで続きますか？

関西電力送配電の新しい託送料金の適用期間は、2026年11月1日から2028年3月31日までの17か月間です（※）。その後の託送料金は、2026年11月時点ではまだ決まっていません。

託送料金が変わると、電力会社の料金も見直されることがあります。今回のように、電力会社によって新しい料金になる時期が違うこともあります。料金が変わるときは、契約している電力会社からお知らせが届きます。届いたら、新しい料金になる時期と単価を確かめておきましょう。

（※2026年11月時点 関西電力送配電「託送料金における収入の見通しの変更承認について」）

まとめ｜11月の値上げは、自分の電力会社のお知らせで確かめよう

2026年11月1日から北陸を除く9つのエリアで託送料金が上がり、託送料金が上がるエリアの大手電力各社が料金を改定しました。各社のモデルでの値上げ額は月254〜590円です。

主な新電力も料金を見直しており、大阪ガスやドコモでんきのように12月検針分から、東京ガスのように2027年1月検針分から新しい料金になる会社もあります。契約している電力会社のお知らせで時期と単価を確かめ、自分の使用量でいくら変わるかを計算しましょう。

※料金・改定の情報は2026年11月時点のものです。値上げ額は各社が公表したモデルの金額で、使用量や燃料費調整額などの含め方は会社によって違います。